株式会社ＪＲＣ岡本鑑定のご案内

　不動産鑑定士の岡本茂延です。昭和４４年から鑑定業３０年です。さて、最近ビッグバンを控えて金融界のペイオフの導入や世界の企業会計の統一基準(国際会計基準）に土地の時価評価が採択されるなど、世界を視野に入れたルールの見直しが行われています。これらは世界が共通のルールのもとでフェアーで自由な競争を行い、経済活動の効率性を高め、豊かさを求めようとするものです。

　それにはまず企業の透明性を高めるために企業を公正に評価することが前提です。すなわち、これらのルールに基づき適正に企業活力を計量し、これを開示することにより、企業の公正な客観情勢の証明がなされているといえ、投資家はリスクを見積もり安心して投資することができるのです(もし監査や鑑定に誤りがあれば損害賠償などを請求できるのです。）。

投資はなにも株式ばかりではありません。総てといってよいでしょう。たとえば、従来型の間接金融の場合に銀行等の金融機関に不動産担保を差し入れないで、融資を受けることは困難でしょう。
それと同じように世界の市場を相手に、企業の健全性の証明無しで、資金を調達するのはできない相談（無理）と思うべきです。すなわち市場から直接融資を受ける場合は「企業の健全性の証明」すなわち「株式会社」そのものが担保になっていると考えれば理解が容易でしょう（わが国の商法でもそうなっていますが、このたびの「そごう」などの扱いがいい加減で、理解を困難にしています。）

ですので、外国のビジネスで一番悪いこととされるのは、「嘘」があることです。ですから財務諸表などに嘘の記載があってはなりません。論外なことです。なるべくわかりやすく、仮にわからないとしても専門家がこれを解釈し「健全性の証明」をしているわけです。ところが日本の商法では必ずしもこの「健全性の証明」が十分とはいえない法制になっています。すなわち外国では「嘘」になることを日本の商法では許しているのです。日本のビジネス社会では「本音」と「建前」という習慣がありますので、頭では解っても、難しいことのようです。しかし、グローバルな視点にたって早急に改正を検討すべきでしょう。

その故フェアーで自由な市場競争への参加のパスポートが得られたといえます。そして初めて世界の自由競争に参加できるのです。だから正しい証明がなければ世界の市場から締め出されてしまうのです。ですから、これに対応してわが国では経済構造の急激な変革を余儀なくされています。

また、企業の公正性を証明する仕組みの基礎であるわが国の「監査基準」や「不動産鑑定評価基準」は世界で通用しません。そこで現在改正の兆しが見えています。

平成１２年６月９日付け日経によれば、国土庁は不動産鑑定評価基準の収益還元法を重視した基準のみ直しを示唆した。
また蔵相の諮問機関である企業会計審議会は監査する際の監査基準の会計審試案を公表した。

（公認会計士関連ニュース）
また、２３日その内容が明らかにされた。それによると会計士登録を三年ごとの更新制にし、会計士の質を高めることのほか監査の公正性を確保する７年限度のルールの導入、合格者の倍増、今までより責任を重くした監査担当会計士の有限責任制、報酬・広告の自由化などで、不動産鑑定士の監査法人の社員資格の付与も盛り込まれている。
なお、意見を募集しておりますので、意見のある方は意見を述べるとよいでしょう。

さて、公認会計士の制度を見直し、かなり厳格化し、制度が厳しくなると、一方で民間会社や官庁の活動内容も厳しく律せられるのは当然で、その上での自由競争となり、効率化が図られる。突き詰めれば、特殊法人なども民間と競合する分野は民間法人と比較され競争させられ、廃業もやむなきの事態も生じるかも知れません。

しかしながら、 一方で新聞の報道でありますが、土地の時価評価の実施について当初２０００年３月期からが２００３年の３月期に延びましたと報道されました。しかし、後で述べますように当初の期限が守られるようです。

話は変わりますが、会計制度の検討をしている若杉先生は立派な学者ですが、公認会計士の急な大幅改革も実は試験を易しくし、大幅合格者の増加により、公認会計士の立場の弱体化をはかり、どこかの受け皿の確保にねらいがあるであろうと勘ぐりたくなるほどです。制度改革の真に意図した実現は怪しいとみるべきでしょう。と思っていましたが、７月８日付、７月１７日付日「経済」新聞によると販売用不動産の評価減もかなりシビアーにするし、導入時期も関連業界の圧力があったかららしく、それに屈せず当初の導入時期も守られ、いよいよ制度改革は本物と見るべきかもしれません。

鑑定評価も世界と共通の価値観(企業の真の姿を評価すること）で適正な土地・建物の時価評価をする必然性が高まって、わが国の特性を反映した国際的な鑑定評価の重要性が今後増してきます。

　なお、ご質問は末尾に掲載してあります「不動産鑑定相談室」の質問用紙�をコピーするかＦＡＸで、アンケートでお問い合わせください。はじめの段階は無料です。より詳しい回答を望まれる場合は有料となる場合があります。その場合はその旨申し上げますのでご安心してご質問ください。　　　　　　　　(株)JRC岡本鑑定
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