皆様も新聞等で既にご存知のことと思いますが、国際会計基準で不動産を時価評価することが採択されました。これが世界の流れとなっています。もっとも投資用不動産が対象ですが、大蔵省はすべての企業保有の不動産を時価評価することを検討中です。だからこの点では先取りして大変よいことと思います。やがて時価評価はすべての企業用の不動産に適用されることになるでしょう。わが国では現在企業用不動産を時価評価する法的義務はありませんが、法的義務がないからといって、放置すれば世界の投資家から見放されます。
しかしながらこれに関連した日本公認会計士協会の発言は重大です。「日本の国を潰すような会計基準は作らない」という旨の発言です。この真意は発言の内容が少ないので即断できませんが、確かに今一部の企業が含み損を抱えてしまって、ストレートに今すぐ時価評価を導入すれば一部の企業が倒れるなど大変なことになりそうなのはわかります。しかし、客観的な国際会計基準を日本向きに修正して適用するとしても始めから問題のある企業が受け入れ可能な前提を設けようとしているのであれば、世界の信認は得られないと思います。だから段階的にあるいは期限を切って導入した方がまだ信認を得やすいのではないでしょうか。
「日経」平成１２年６月９日付けによれば会計審試案で企業監査の強化し、監査基準を大幅に見直す、試案を公表した。
恐らく紆余曲折があるにしても最終的には客観的な公正な評価法に落ち着くのではないでしょうか。いずれにせよ企業は好むと好まざるとにかかわらず競争力を備えるためにも今から公正な不動産の時価評価の準備をすべきでしょう。拙著「不動産鑑定評価読本」(酒井書店рO３−３２６１−４７７１）に書きました。詳しくはご相談ください。
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